日本調査業界情報

日本の探偵・調査の業界事情

探偵業務は、調査対象者のプライバシーに深く関わることが多い。
また、探偵業者を使って犯罪の対象となる人物について調べ上げた例も報告されている。

このような事例があり、依頼者の本当の目的を確認することが難しいため、調査対象者のプライバシーや安全を侵害する危うさが指摘されている。
これらの問題点に対応するために、２００７年６月に探偵業法が施行された。

探偵業法では「人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」と規定されており、また、「調査利用目的確認書」を依頼者に確認し、違法行為に調査結果を用いないことを誓約してもらわなくてはならないことになっている。

また、別れさせ屋や復縁工作なども探偵業の一部のような認識があるが、探偵業法により、これら工作活動については探偵業ではない。

資格や制度

探偵には国家資格や認定制度がないため、法的な位置づけが不明確であり、心無い業者による詐欺、不当請求、不法な手法による調査や脅迫などの問題が報告されていた。

その結果、消費者を保護し健全な業界とするために、探偵業者に登録と届出を義務化し、探偵業務について必要事項を定めた探偵業法が制定されることになったのである。